2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
しかしながら、昨年六月に改正児童虐待防止法が成立をし、そしてこの四月から施行となるわけでございますけれども、そうした中で、二月の十日、神戸市のこども家庭センター、児童相談所でございますが、そこで当直業務を請け負う男性職員が、真夜中に小学校六年生の女児が助けを求めに駆け込んだところ、警察に相談するようにと告げて追い返したという事例がございました。
しかしながら、昨年六月に改正児童虐待防止法が成立をし、そしてこの四月から施行となるわけでございますけれども、そうした中で、二月の十日、神戸市のこども家庭センター、児童相談所でございますが、そこで当直業務を請け負う男性職員が、真夜中に小学校六年生の女児が助けを求めに駆け込んだところ、警察に相談するようにと告げて追い返したという事例がございました。
厚生労働省子ど も家庭局長 浜谷 浩樹君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 橋本 泰宏君 厚生労働省保険 局長 樽見 英樹君 厚生労働省年金 局長 木下 賢志君 参考人 大阪府中央子ど も家庭センター
本当に子ども家庭センターの方でのもう仕事の歴が長いということで、私も、大阪であった、岸和田の中学生だったと思うんですけども、本当に脳にダメージを受けた子供の、あれが一番大きく印象に、印象というか残っていまして、あれからもう児童虐待というものが本当に悲惨なものだなというふうなのを私も見て思ったときがありました。
御出席いただいております参考人は、大阪府中央子ども家庭センター所長江口晋君、前三重県児童相談センター所長鈴木聡君、アフターケア相談所ゆずりは所長高橋亜美君、日本労働組合総連合会岩手県連合会事務局長・元岩手県一関児童相談所次長兼上席児童福祉司佐藤伸一君及び一般社団法人日本子ども虐待防止学会理事長・前国立研究開発法人国立成育医療研究センターこころの診療部統括部長奥山眞紀子君でございます。
そこに行ったら、児童相談所、児童福祉司だけじゃなくて、ほかの分野の人たちもいる、今の法案でも連携を深めるというのはありますけれども、一つの事例としては、大阪に子ども家庭センターとドーンセンターというのがあって、それが非常に、そこの中に入ったら事が全部済むらしいんですね。先ほどのＤＶ、家庭内暴力なんかも含めて、全部そこで事が済む、専門家がいる、相談に乗ってくれるということであります。
富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長） 小出 宗昭君 公述人 （国際政治学者） （東京大学政策ビジョン研究センター講師） 三浦 瑠麗君 公述人 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長） （金融財政アナリスト） 末澤 豪謙君 公述人 （法政大学キャリアデザイン学部教授） 上西 充子君 公述人 （大阪府中央子ども家庭センター
担当の弁護士は、全部、一子ども家庭センターに三人必ずついておりますので、日常的な法的な相談はできるという形を整えたので、この方式も認めていただきたいという趣旨でございます。
警察との連携につきましても先ほど申し述べたところでございますし、現在、警察官ＯＢを大阪府の子ども家庭センターに十七名配置しております。さまざまな形で警察官の御協力もいただいておるところでございます。 地域ごとの包括的な支援が必要だというふうに言われるわけでございますけれども、地域の実情に合わせてつくり上げていくためには、市町村が核になるところとして、総合支援拠点というのがございます。
私は大阪ですから、大阪でいうと、児童相談所、子ども家庭センターですけれども、満タンなんです。もうぱんぱんで、どうにもこうにもケース数が多過ぎて、もう対応できないというようなことが起こっております。
弁護士、精神科医、心理士、保護観察官、児童相談所こども家庭センタースタッフ、自立支援施設スタッフ、県警育成官、少年院スタッフ、少年鑑別所スタッフ、児童心理施設スタッフ、大学院の法学者、そして一番新しいところでは検事、これは私の少年司法の講演を聞いて、この会にぜひ参加したいと。
例えば、香川県とか広島県は婦人相談所の機能を持っているので、子ども女性相談センターとか、こども家庭センターになります。それから、東京都とか、多分大阪もそうだと思うんですが、単独事業を持っておられるところはその事業も併せて行うということになるので、そういった意味で独自のお名前を付けておられるということになります。
今日も参考人の方が来られて、東京都では児童相談所という名前なんだなということで改めて思ったんですけれども、大阪府では中央子ども家庭センター、子ども家庭センターというふうに呼んでいるんですね。東京都に私も来ると、東京都には、港区では港区が設置している港区子ども家庭支援センターとか、新宿区子ども総合センターとか、名前がいろいろあるんですね。
大体一時窓口というのは、大阪の中央子ども家庭センター、ここ一元で受けているというんですね。これは、一時保護所があるところで、そこが二十四時間の体制をとっているから、そこに電話がかかればとれるだろうという話になっておりまして、そして、そこには、結局、二十四時間虐待通報体制のための正規職員が配置されていない。
それから、学校と子ども家庭センター、児童相談所の連携が必要なんだと思います。そして、その役割を果たすのに、私は、スクールソーシャルワーカーという存在が極めて重要ではないかと思っております。学校の先生には相談できない、学校の先生はつい詰問しちゃう、上からの視点になる。悩みを共有し合う、ともに解決するということにはならないんですね。
「看過できないのは、子ども家庭センターも寝屋川市も膨大なケース数を抱え、多忙を極めていたことである。このことが個々の事例への的確なアセスメントや迅速な対応、円滑な機関連携を阻んでいたことは明らかである。子ども家庭センターおよび市町村における相談支援体制、とりわけ人的体制の強化が喫緊の課題であることを強調しておきたい。」。
これは大阪の例を挙げますと、日本の場合に、大阪府の場合には人口六百二十万いて、ここの子ども家庭センターなんですが、そこにワーカー一人当たりどのぐらいのケースを今受け持っているのかというと、二百二十五ケース受け持っていると。そのうち児童虐待が二十三ケースであると。
これは最近なんですけれども、兵庫県の中央こども家庭センターが、二〇〇四年度に県内四つのこども家庭センターが受理した児童虐待の通告と相談、千十四件あったそうですが、虐待と認定したのが八百十七件あった、その家庭背景について調べているんですね。それを見ますと、虐待家庭のうち生活保護受給家庭や経済的に困窮しているなどの家庭が約四割ある。
○政府参考人（伍藤忠春君） 御質問のありました岸和田の子ども家庭センターでございますが、管下の市町村は五市四町、管轄人口は五十九万九千七百六十一人、管轄の児童の人口は十一万六千四百六十四人、これは昨年の四月現在でございます。それから、児童相談を担当する職員数は十八人、それから児童虐待への対応を担当する職員数は四名でございます。
私は、この岸和田を始めとしまして、大阪の子ども家庭センター、児童養護施設、そして一時保護所、関係職員のお話を聞いてまいりました。 今日はここで厚生労働省にお伺いをいたします。 この岸和田の子ども家庭センターのまず責任範囲、その人口、職員、その数、虐待対応職員数、昨年の虐待相談件数はどうなっているでしょうか。
これは、それこそ岸和田所轄の大阪府の中央子ども家庭センターの所長さんが、二月二十六日の朝日新聞の記事で書いておられましたけれども、要は、そういった福祉についての体制といったものが十分にない。
いろいろ連携がうまくいっていなかったとか、いろんな議論があるけれども、そもそもこの岸和田の子ども家庭センターでは、二人の虐待担当が年間二百四十件ぐらい担当していた。一人当たり百二十件。それで、これからいろいろ児童福祉法の改正や児童虐待防止法の改正で、もっと児相頑張れというふうに責任を重くされたって、もうこれ以上は無理だと言う声も出てきているわけであります。
そういう意味では、今回の虐待の事件、私も現場に行かせていただきまして、その前日には谷畑副大臣が岸和田子ども家庭センターに行かれて、現場にいち早く行かれたということで、まず、谷畑副大臣にお伺いしたいと思います。 この事件に関して、今の児童虐待防止法の不備なのか、あるいは、法律そのものではなくて、運用というか現場の問題なのか、そのことも含めて、この岸和田の事件に対して御見解をお伺いしたいと思います。
○山井委員 まさにそのことをこの赤井子ども家庭センター長も、大体虐待に対応できるようになるには最低七、八年かかる、特に深刻な性的虐待とかだったら、親と子供の両方の指導には、二十年ぐらいやはりかかるということをおっしゃっていますので、法改正も重要ですけれども、やはり児童福祉司の質と量を充実するということをぜひともやっていただきたいと思います。
例えば、私は今、吹田市の虐待防止ネットワーク、今考えたら、こんなことを引き受けていていいのかなと思うのですが、その座長をやっているんですが、吹田市で見ましても、吹田の子ども家庭センターというのは、虐待対応課のメンバーは三人で、カバーしている地域は吹田市と高槻市と茨木市と摂津市で、人口合計が百万人を超えるんですね。虐待対応課のメンバーというのは三人です。
まず、こういった議論の一つの象徴的な部分だなと思うのは、今回の岸和田の事件でございますが、あの岸和田の事件をめぐってさまざまな意見が出されているのですが、それを見ましても、どうも岸和田の子ども家庭センター、大阪では児童相談所のことを子ども家庭センターというふうに言っていますが、あの子ども家庭センターひとりの問題であるというような、あそこがミスったんだみたいな、そんなふうな意見というのがかなり多く聞かれていると
例えば、岸和田の子ども家庭センターというのは、虐待問題だけを扱っているわけではないわけです。子供たちをサポートするためにあるわけですね。だとしたら、なぜ、不登校のケースに関して、まず児相に、一緒に地域で支えていこうと報告をなさらないんでしょうか。
現地では、メルパルク大阪におきまして、まず、松島大阪府健康福祉部次長から、事件の概要及び大阪府の対応状況等について発言があり、その後、中塚岸和田子ども家庭センター所長から、事件の経過と子ども家庭センターのかかわり及び対応上の反省点等について、また、廣野岸和田市教育委員会学校教育部長から、事件発覚までの経過と中学校のかかわり、事案の受けとめ及び今後の課題等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
これは、昨年十一月二日、大阪府内の中学三年生の男子が、保護者の虐待によって餓死寸前の衰弱状態で病院に搬送され、同日、警察より岸和田子ども家庭センターに虐待通告があったという事件の調査のためであります。この少年は現在も入院中で、生命の危機は脱しましたものの、意識不明の状態が続いており、本年一月二十五日、少年の実父とその内妻が殺人未遂容疑で逮捕されております。
市町村保健センター、保健所、保育所、幼稚園、学校、医療機関、児童館、児童委員、そしてＮＰＯ、民間団体ですね、さらに児童家庭センター、福祉事務所、警察など、本当に多くの機関の連携ネットワークを全国的に実質的に稼働できるように充実させることが一層必要なのだと、その努力が更に必要だということが、まず第一点です。 そして二番目に、児童相談所の役割が非常に大きいと思います。
死亡事例等の調査につきましては、先ほど御説明しました危機介入援助チームが子供の人権にかかわるような事案につきましては調査をし、行政ないしは子ども家庭センター等の機関に関して必要な措置を講じるような助言、指導が行えるようになっております。
○参考人（萩原總一郎君） 大阪府中央子ども家庭センター所長の萩原でございます。 本日は、本調査会にお招きいただきましてありがとうございます。 私は、大阪府における児童虐待の取り組みと子ども家庭センターの現状と課題を中心に、レジュメに沿って説明させていただきます。 まず、お手元の資料一をごらんいただきたいと存じます。
特に、子ども家庭センターにおきましては子供の権利保護機関である、そういう位置づけをいたしました。その点ではやはり随分認識が変わったなというのが一つでございまして、特に虐待についての認識が大阪府では随分変わりました。やはり、このころから積極的に子供の虐待の問題について取り組むようになってまいりました。